最高裁判所第三小法廷 昭和２５年（あ）３０９８号 判決 1953年1月27日
主文
原判決及び第一審判決を破棄する。
被告人立山重工業株式会社を罰金四万円に、被告人大谷米一を罰金三万円に、被告人鍵田信重を罰金二万円に各処する。
被告人大谷及び鍵田が右罰金を完納することができないときは、金四百円を一日に換算した期間同人等を労役場に留置する。
第一審における訴訟費用中証人中島諭三郎、山崎武則、富川保太郎に支給した分は、被告人等の平等負担とする。
本件公訴事実中被告人大谷が被告人会社の業務に関し昭和二三年七月五日被保険者稲垣隆吉外一、二九八名が負担する六月分の失業保険料合計金四四、六五七円を控除しながら翌月末日までに政府に納付しなかったとの点については被告人大谷及び被告人会社は何れも無罪。
本件公訴事実中所得税法違反の点については、被告人等を免訴する。
理由
弁護人高見之忠、同古屋東、同深井竜太郎の上告趣意第一点について。
しかし、被告人会社に対しても所得税法違反及び失業保険法違反の事実について公訴の提起があったことは起訴状の記載自体に徴して極めて明らかである。所論は理由がない。
同第四点について。
特別法であっても、罰金の寡額が刑法一五条によって定められる場合には、その寡額の引上は罰金等臨時措置法二条一項によるのであって同法四条の関するところではない。従って同法施行前の所為に同法四条を適用し、刑法六条の新旧比照をしなかった第一審判決は無用の適条をしたに止まり、犯罪後の法令により加重された刑を以って処断したことにならないから、原判決の判断も結局において正当である。
同第六点について。
検察官が供述調書を作成する際にこれを供述者に読み聞けねばならないことは、刑訴一九八条四項、二二三条二項の規定しているところであるが、この手続が仮にとられなかったにしたところでその一事を以って、供述調書が直ちに証拠能力を失うものではなく、同三二二条三二一条の要件を満す限りこれを証拠とすることができるものといわねばならない。この点に関する原判決の判断は結局において正当である。
同第八点は事実誤認第九点は量刑不当の主張に帰する。（量刑の差異が直ちに憲法一四条に違反しないという点については、昭和二三年（れ）四三五号同年一〇月六日大法廷判決参照。）
同第二点、第三点、第五点、第七点は、何れも所得税法違反に関するものであるから判断をしない。
弁護人島田武夫の上告趣意第一点について。
しかし、所論は会社が現実に失業保険料を賃金から控除していなかったという事実誤認を前提とするものであって、判例違反の主張の前提を欠くものである。
同第二点について。
しかし債務の一部弁済があった場合に特段の規定又は合意のない限りは、公法関係においても、所論のように民法四八九条に従うものと解するのが相当であるが、同条二号にいう弁済の利益とは、財産上の利益を指称するものであって、刑事上の責任の有無を指称するものではないから、財産上の利益に差異のない本件においては、同条三号の趣旨に従い、先に弁済期の到来した債務に充当したものと認めた第一審判決及び原判決の判断は相当であって違憲の主張はその前提を欠くものである。
同第三点について。
しかし、所論違憲及び判例違反の主張は、何れも第一審判決の認定と異る事実を前提とするものであって、何れも刑訴四〇五条の主張の前提を欠くものである。
同第四点について。
失業保険法五三条三号の罪の構成要件は、自ら失業保険料を控除した者が所定期日までに納付しなかった場合は勿論その前任者が控除したものであったにせよ、所定期日までに納付しなかったことを処罰の対象としているのであるから、既に保険料が控除してあることを認識している以上、これを納付しなかった者は処罰を免れないと解すべきである。従って被告人鍵田については、憲法違反の主張は、その前提を欠くものである。被告人大谷の所為中第一審判決判示第一の二の（７）の事実は、その認定したところによる賃金の支払日従って保険料の控除日は、昭和二三年七月五日とされているから、仮にそれが六月分の賃金の遅延分であったにしたところで、保険料納付期日は、翌月末日即ち八月三一日であって、七月三一日ではないから、同年八月一〇日取締役社長を辞した被告人大谷に納付の責任なく、むしろ同年八月一六日取締役社長の地位に就いた被告人鍵田がこの分についても責任を負うべき筋合である。しかし、被告人鍵田については、この事実については公訴の提起がなく、却って被告人大谷がこの事実について起訴されておるところ、第一審判決が被告人大谷の責任をこの部分についても認めたのは、罪とならない事実を有罪とした違法があり、これを容認した原判決も違法である。被告人会社については失業保険法五五条の規定に徴しても、行為者の責任に従属して責任を負うべきものであって被告人大谷を行為者とする会社の失業保険法違反の事実と被告人鍵田を行為者とする会社の同法違反の事実とは、公訴事実を異にするものと解すべきであるから右起訴事実については被告人会社もまた罪とならない。従ってこの点については憲法違反の主張について判断するまでもなく、刑訴四一一条一号に該当するものと解すべきである。
なお右第一乃至第三の論旨中に含まれている所得税法違反の事実については判断をしない。
職権で調査すると第一審判決の認定した所得税法違反の事実については、昭和二七年政令第一一七号により大赦があったから、刑訴第四一一条五号に該当することとなり、前記の破棄事由を併せて第一審判決及び原判決を破棄することとし、同四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三七条三号、三三六条により免訴並びに無罪の判決をするものとする。
よって第一審判決が確定した事実中被告人大谷に対する判示第一の二の（１）乃至（６）、被告人鍵田に対する第二の二の（１）、（２）の各所為に法令を適用すると、被告人大谷及び同鍵田の所為は、失業保険法五三条三号、三四条（昭和二四年法律八七号による改正前のもの）、同法施行令一〇条、罰金等臨時措置法二条一項、刑法六条に各該当するから夫々所定刑中罰金刑を選択し、以上は各刑法第四五条前段の併合罪であるから、何れも同法四八条二項によりその合算額の範囲内において主文第二項のように量刑処断し、同法一八条により右罰金を完納することができないときは、金四百円を一日に換算した期間被告人大谷及び同鍵田を労役場に留置するものとする。被告人立山重工業株式会社については、第一審判決判示第一の二の（１）乃至（６）第二の（１）、（２）の各所為に法令を適用すると夫々前記罰条の外に失業保険法五五条をも併せ適用し、右合算額の範囲内において主文第二項のように量刑処断するものとする。第一審において生じた訴訟費用中主文第四項掲記のものは、何れも失業保険法違反に関するものであるから、刑訴一八一条一項により被告人等の平等負担とする。
よって全裁判官一致の意見で主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 井上 登 裁判官 島 保 裁判官 河村又介 裁判官 小林俊三 裁判官 本村善太郎）